意外と知られていない法律

日本に住んでいる以上、所得税、住民税、相続税など様々な税金を納めることになります。
納税するのは義務であったとしても国民全員に難解な税法を理解させるというのは無理であるため、基本的には給料から天引きにする形にしたり、預金から引き落とす形にしたりと負担を掛けない工夫がなされています。
しかし、自分で税額を計算し、納付しなければならないということがないわけではありません。
例えば、所得税の住宅ローン控除の適用を受けたい場合は、自分で確定申告することが求められています。

自分で申告する時に見るのがその税金について記載されている税法です。
しかし、適用を受けたい制度がその税法に記載されていなかったという経験をしたことはないでしょうか。例えば、先ほど出てきた住宅ローン控除は所得税に関する制度なので、所得税法を見るかと思います。
しかし、所得税法には住宅ローン控除のことは記載されていません。

住宅ローン控除が通称であり、正式名称でないということが問題なのではありません。


住宅ローン控除が記載されているのは別の法律なのです。
所得税に関する事項なのに他の法律に記載されているというのは少し妙に感じるかもしれませんが、住宅ローン控除について記載されている法律は租税特別措置法という法律です。

この法律に記載されている各種制度は、経済の活性化や財源不足を補う等の目的のために、期間を限定して定められています。

いわゆる時限立法であり、期間を過ぎるとなくなってしまうというものです。

租税特別措置法には、住宅ローン控除のような所得税に関する制度だけでなく、他の法律に関する制度も記載されています。期間を限定して特別に適用を認めているということは、各種税法に記載されている優遇措置に比べるとその節税効果は非常に大きいということです。

法律なんて読んでも分からないので見たくないという方も多いかもしれませんが、各種税金を大幅に節税できる優遇措置が揃っている租税特別措置法という夢のような法律は一度目を通しておきましょう。

http://okwave.jp/qa/q8099953.html
http://allabout.co.jp/gm/gl/936/
http://allabout.co.jp/gm/gc/446758/

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